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エタラビ業務停止のニュースで解約する?その方法!

投稿日:

2017年4月11日追記
2017年4月5日に「グロワール・ブリエ東京」の破産手続き開始決定を受け、同社が経営していた脱毛サロン「エターナルラビリンス」は倒産してしました。これにより以下の記事は、すでに有効性がありません。

本来は削除すべきところですが、倒産前の経緯を記録として残しています。

■以下の記事■

エタラビが大手脱毛サロンとしては、異例の業務停止命令(9ヶ月)が消費者庁から8月24日午後3時に出されました。

エタラビ業務停止命令

TVのニュースなどですでにご存知かと思いますが、エタラビが業務停止になった問題はどこなのか?解約する?その方法は!エタラビの今後は?エタラビが倒産する可能性は?契約して通っている人はどうすべきか?などを詳しく解説します。

ちなみに、エタラビ公式ページでは謝罪も含めた公式のコメントは出ていません。(8月29日現在)

利用者やこれから通おうと思っていた人へ誠意が感じられないのが残念です。

2016/10/4追記:エタラビ最新情報

新規の受付が来年5月24日まで出来なくなり経営危機も噂された「エタラビ」ですが、先日9/30に「ミュゼ」と「その運営会社RVH」の支援を受けることになりました。業務停止命令は変わらないので、新規の受付はしていません。

エタラビのホームページでは「スポンサー支援に関する基本合意書の締結について」となっていますが、簡単に言えば「このままでは倒産」するので「ミュゼ」と「その運営会社RVH」に助けてもらったということです。

最後まで、エタラビは利用者に対して「公式ページ」「Facebook」などで、コメントを出さずでした。利用者への誠意がいまだ持って感じられないことから、解約や乗り換えを強くお勧めします。

エタラビが業務停止なった問題点と理由

エタラビについて消費者庁に寄せられたクレームと相談は5年間で521件にも達します。5年間で521件ということは、連日のように相談が寄せられていたといっても過言ではありません。

消費者庁が出した「業務停止命令」を消費者庁のページから一部引用すると、次のような厳しい内容になっています。

消費者庁は、エターナル・ラビリンスの屋号でエステティック(脱毛)の役務を提供していた特定継続的役務提供事業者の株式会社グロワール・ブリエ東京(東京都港区)(以下「同社」といいます。)に対し、平成28年8月24日、特定商取引法第47条第1項の規定に基づき、平成28年8 月25日から平成29年5月24日までの間、特定継続的役務提供に関する業務の一部を停止するよう命じました。

業務の一部停止の内容とは

業務の一部停止となった内容を簡単に分かりやすく言えば、次のようになります。

「新規のお客を広告などを使って勧誘」

「新規の申し込みを受けるけること」

「新規の契約を交わす」

つまり、新規のお客(顧客)の獲得が一切出来ないということになります。

業務の一部停止になった理由を分かりやすく解説すると次のようになります。

月額9,500円の表示は見せかけだった

エタラビの公式サイトでは「月額9,500円で通える」と表示しておきながら、実際には高額の契約代金を一括で契約させて、「クレジットやローンで支払う1か月当たりが9,500円」だったということです。

つまり、見せかけの月額制であって「塾の月謝」や「スポーツジム」の月額料金ではない!誤解を招くものです。このことは、以前から口コミでも囁かれていたことです。

ちなみに、「塾の月謝」や「スポーツジム」の月額料金と同じような『本当の月額制』のサロンは「脱毛ラボ」と「キレイモ」だけであることは、当サイトでも再三書いてきました。

今月だけの有効期限ウソ表示

脱毛サロン、エタラビに限らず多くのキャンペーンでは、「今月だけ」「今月限定」といった表示が多く見受けられます。エタラビの表示の仕方や言い回しが、「虚偽誇大広告」でウソの広告とされたたのです。

簡単に言えば、申込みの有効期限があるような表示はウソで実際には期限を過ぎて、いつ行っても『同じ』で「今月だけ」「今月限定」ではなかったということです。

予約の取りやすさはウソ表示

脱毛サロンを撰ぶうえで、見落としてはいけない大事なポイントのひとつが「予約の取りやすさ」で、口コミでもよく問題になります。

いくら、脱毛効果があっても痛くなくても、予約が取れなければ話になりません!

エタラビは1回通って全身を1/4ずつ脱毛する形式で、3ヶ月で4回の施術を謳っていましたが、月に1度も予約が取れない店舗がありました。多くの会員を抱え実際には予約が取れないのも係わらず、「予約の取りやすい」「1ヶ月に1回は必ず予約が取れる」などと、予約の取りやすさをアピールしていました。

簡単に言えば、予約が取れないのに料金だけ取っていたことになります。

クーリング・オフを不当に遅延

クーリング・オフは消費者を守る仕組みで、受領した金銭を速やかに返金する義務がありますが、エタラビは返金を「○○店に取りに来てください」と告げたり、「銀行のシステム・トラブルで、振込みが遅れた」、「銀行に連絡が不備だった」などと言い、不当に返金を遅延させていました。

また、途中解約に対して「解約しても返金できません。」などと、返金を拒否していたことも挙げられています。

山下智久のイメージキャラクターも打ち切り?

エタラビは今年2016年4月から、NEWSの元メンバー山下智久さん(通称:山P)をイメージキャラクターに採用してTV・CMも流していましたが、どうやらこの契約も打ち切られたようで、既にホームページからも消えています。

よく、芸能人が不祥事を起こすと企業側が契約を打ち切りますが、エタラビの場合はその反対で山下智久さんのイメージが悪くなるので、ジャニーズ事務所側がエタラビとの契約を打ち切ったと思われます。

エタラビと契約して通っている人はどうすべきか?

エタラビへの「業務停止命令」は、新規の契約が出来ないことで、契約中の人は今まで通り通えますが・・・現状と今後を考えると?

結論から言って言ってしまえば、解約して他のサロンに乗り換えることをお勧めします。

他のサロンに乗り換えを「強く」お勧めする理由

■エタラビ公式ページで何もコメントがない

エタラビが消費者庁が出した「業務停止命令」について、公式ページで何もコメントしていません。(8月29日現在)

エタラビのホームページからは、既にサービス内容や山下智久さんも削除され、これから先のエタラビに利用者の不安と困惑するばかりです。このような、不誠実な対応は利用者への裏切り行為です。

■事実を否認している

消費者センターに利用者から多数のクレームが入り、普通は改善するように何度かの勧告や注意が入ります。「改めない」「改める意思がない」とこのような措置が取られます。その意味からは悪質と取られてもしょうがありません!

さらに「エタラビ」を経営する株式会社グロワール・ブリエ東京は「指摘された事実はなく、裁判を含めて争うことも検討している」と、事実を否認しているいう報道があります。

■今後の経営がどうなるか不透明で最悪のもありうる。

このような利用者のことを考えない脱毛サロンを、一日も早く解約して他のサロンへの乗り換えをお勧めします。

乗り換えにお勧めの「本物の月額制サロン」

クレジットや分割払い契約のない「塾の月謝」や「スポーツジムの料金」と同じような料金体系の全身脱毛サロンとして『キレイモ』と『脱毛ラボ』があります。

どちらの月額制プランも「月謝タイプ」の「本物の月額制サロン」で、エタラビのような「見せかけの月額制」ではないので、辞めたければいつでも辞められます。

■キレイモは「乗り換えキャンペーン」で、最大5万円割り引き「2ヶ月無料キャンペーン」

■脱毛ラボも「乗り換えキャンペーン」をおこなっています。

お薦めは『キレイモ』で月額9,500円の利用料金で全身33ヶ所(顔・VIO含む)の施術が受けれ、他のサロンからの乗り換え満足度も92%と好評です。

■キレイモ:キレイモ公式『無料カウンセリング』

■脱毛ラボ:脱毛ラボ公式『無料カウンセリング』

エタラビ途中解約の方法

このような状態のエタラビを途中解約する方法を詳しく解説します。

「クーリング・オフを不当に遅延」「途中解約の返金を拒否」も、消費者庁が出した「業務停止命令」の内容に含まれているので、恐らく以前よりもスンナリ途中解約が出来ると思われます。それは、さらに相談やクレームが消費者庁に寄せられると追加で厳しい処置が講じられる可能性があるからです。

契約して8日以内はクールングオフ

エタラビと契約して8日以内であれば、クーリングオフが可能です。

クーリングオフはエタラビや脱毛サロンに限らず8日以内であればクーリングオフが適用され、全額が返金される法律的な仕組みです。

エタラビの契約書の裏面にも記載されているので確認してください。それでも、分からない場合はエタラビのコールセンターに電話して確認してください。

■エタラビのコールセンター:フリーダイヤル 0120-262676

■対応時間:10:00~21:00

契約して8日を過ぎている時の途中解約

エタラビと契約して8日を過ぎている場合は、クーリングオフではなく「途中解約」になります。

その方法は次のような順番と方法になります。

順番1:コールセンターに電話

エタラビのコールセンター(フリーダイヤル 0120-262676)に電話して、途中解約したい旨を伝える。

順番2:数日後、解約の書類が到着

数日で、解約書類が送られてくるので解約書類に必要事項を記入して返送します。

記載する事項で、返金のされる振込口座の記入や、クレジットカードで支払っている場合のクレジットカード情報の記載は、間違えないように注意してください。また、捺印も忘れずに!

順番3:2〜3週間で返金額の入金

大体2〜3週間で指定した口座に返金額が入金されます。順番1から始まり、おおよそ1カ月程度かかります。

途中解約の手数料は10%(上限2万円)

クーリングオフでは発生しませんが、途中解約の場合は上限を2万円として10%の手数料がかかります。

これをこのまま聞くと、途中解約しても消化した脱毛回数分 + 手数料10%(上限2万円)が差し引き戻ってくるような気がします。

しかし、エタラビは違います!

エタラビは戻らない!返金の罠?

エタラビの全身脱毛1回の料金は「パーツ分けした料金で計算」するという、とても分かりにくく複雑な方法になっていて、戻ってこない可能性があります。

ざっくりと大雑把に言えば、全身脱毛1回を「パーツ分けした料金で計算」すると約5万円が掛かっていることになります。つまり、全身脱毛が2回終了していると約10万円、3回終了していると約15万円分の金額をすでに消化していることになります。

エタラビで無料カウンセリングの時に、途中解約の質問をするとイマひとつ理解出来なかったり、「2〜3回の施術を受けると、返金はほとんどありません」と言われます。これが、エタラビの返金の罠?仕組みになっているのです。

乗り換えでお薦めの「キレイモ」や「脱毛ラボ」は、『いつでも辞められる月謝タイプ』の「本物の月額制サロン」なので、このようなことは発生しません。

■キレイモ:キレイモ公式『無料カウンセリング』

■脱毛ラボ:脱毛ラボ公式『無料カウンセリング』

問題があれば即「国民生活センター(消費者センター)へ

今回の消費者庁が出した「業務停止命令」で解約者の殺到が予想されます。もし、「クーリングオフ」や「途中解約」のことで何らか問題があったら迷わずに即、国民生活センター(消費者センター)に連絡するようにします。

■局番なし188で消費者ホットラインに繋がり、近くの消費生活相談窓口を紹介してくれます。

■最寄りの相談窓口が繋がらない時は、03-3446-1623(平日バックアップ相談)
*「平日バックアップ相談」は、10時~12時、13時~16時(土日祝日、年末年始を除く)

■国民生活センターのホームページ

エタラビの倒産の可能性は?

新規顧客の獲得が9ヶ月も出来ない、さらに多数の既存顧客が解約すると思われることから、資金繰りの悪化が予測されます。また、銀行などの金融機関から借入がある場合は、早期返済が求められることも考えられ、さらにエタラビの経営を危うくしかねません。

昨年の「ミュゼ」経営危機の噂とは問題の種類が違うので、ミュゼのときのように他社が買い取る可能性が低いと思われます。エタラビの場合は一気に経営危機が表面化して、最悪の事態として、エタラビが倒産する可能性も考えられます。

参考資料:業務停止命令(消費者庁)全文

消費者庁が8月24日にリリースした業務停止命令の全文です(消費者庁ページより)。

内容を詳細に知りたい人は一読してください。

後半には実際の事例が詳しく記載されています。

■特定商取引法違反の特定継続的役務提供事業者に対する 業務停止命令(9か月)及び指示について

○ 消費者庁は、エターナル・ラビリンスの屋号でエステティック(脱毛)の 役務を提供していた特定継続的役務提供事業者の株式会社グロワール・ブリ エ東京(東京都港区)(以下「同社」といいます。)に対し、平成28年8 月24日、特定商取引法第47条第1項の規定に基づき、平成28年8 月 25日から平成29年5月24日までの間、特定継続的役務提供に関する業 務の一部を停止するよう命じました。

○ あわせて、同社に対し、特定商取引法第46条の規定に基づき、以下のと おり違反行為の是正等を指示しました。

1.同社は、特定商取引法第42条第1項及び第2項に規定する各書面の交 付義務、並びに特定商取引法第45条第1項に規定する書類の備付け義務 に違反し、また、特定商取引法第43条が禁止する虚偽誇大広告、特定商 取引法第44条第1項第1号で禁止する不実告知、並びに役務提供及び中 途解約等をした消費者に対する返金債務につき特定商取引法第46条第1 号に該当する債務の履行拒否又は不当な遅延行為を行っていた。かかる行 為は、特定商取引法の禁止しているところであり、今回の違反行為の発生 原因について、調査分析の上検証し、その結果について、平成28年9月 24日までに、消費者庁長官まで文書にて報告すること。

2.上記違反行為の再発防止に向けた、再発防止策及び社内のコンプライア ンス体制を構築し、当該再発防止策及び当該コンプライアンス体制につい て、本件業務停止命令に係る業務を再開する1か月前までに、消費者庁長 官まで文書にて報告すること。

○ 認定した違反行為は、概要書面不交付、契約書面の記載不備、虚偽誇大広 告、不実告知、債務不履行、債務履行の不当遅延及び財務内容の不開示です。

○ 処分の詳細は、別紙のとおりです。 News Release 1

1. 同社は、自社のスマートフォン向けサイト等に、月額9,500円の契約等 により任意の月単位で全身脱毛の施術(以下「本件役務」という。)の提供が 受けられるかのような広告を行っていましたが、実際には17万円を超える コース等の勧誘を行っており、9,500円は、契約代金を一括で支払った場 合の1か月当たりの金額でした。さらに、同社は、店舗における施術機器数、 施術部屋数、エステティシャンの人数等に対して会員数が過大であり、予約を 取ることが困難な状況にありながら、「間違いなく予約が取れます。」等と不実 のことを告げて特定継続的役務提供契約(以下「本件役務提供契約」という。) を勧誘していました。

2.認定した違反行為は以下のとおりです。

(1)同社は、本件役務提供契約を締結するまでに、本件役務提供契約の概要に ついて記載した書面を交付していませんでした。 (概要書面不交付)

(2)同社は、本件役務提供契約を締結した際、契約の相手方に交付する契約の 内容を明らかにする書面に、本件役務の提供期間及び本件役務提供契約の 締結を担当した者の氏名を記載していませんでした。 (契約書面の記載不備)

(3)同社は、実際には、契約代金を一括で支払った場合の1か月当たりの対価 が9,500円という計算になるにすぎないにもかかわらず、「月額制」、 「通常月額9,500円」等と、単価9,500円の契約を任意の月単位で 契約する制度であるかのような表示をし、さらに、「今なら初月+2ヶ月目 も0円、2016年2月29日まで!」と、申込みの有効期限があるかのよ うに表示していたが、実際には期限を過ぎても「2016年3月31日ま で」、「2016年4月30日まで」と同様の表示を繰り返し、本件役務の 対価並びに対価の支払時期及び方法について、実際のものよりも著しく有 利であると人を誤認させるような表示を行っていました。 (虚偽誇大広告)

(4)同社は、予約制のエステティックサロンであるところ、多数の会員が予 約が取れないにもかかわらず、「1か月に1回は必ず予約が取れます。」 「うちは間違いなく予約が取れます。」、「予約はすぐに取れる完全予約 制です。」等、予約の取りやすさをうたい、本件役務の魅力を判断する要 素となる事項について不実を告げて勧誘していました。 (役務の内容に関する不実告知)

(5)同社は、クーリング・オフをした消費者に対し、速やかに消費者から受 領した金銭を返還する義務があるにもかかわらず、返金に際して「○○店 に取りに来てください。」と告げるなど、債務の履行を不当に遅らせてい ました。また、中途解約をした消費者に対し、「解約してもお金は返せま せん。それは無理です。」と返金を拒否したり、「銀行のシステムのトラ ブルで、振込みが遅れてしまいました。」、「銀行に連絡がちゃんとされ ていませんでした。」と繰り返すなど、本件役務提供契約の解除によって 生じる債務の全部又は一部の履行を不当に遅延させたりしていました。 (解約した消費者への返金に関する債務不履行)

(6)同社は、原則として3か月に4回の頻度で施術を提供する債務を負って いるにもかかわらず、上記債務の履行を不当に遅延させていました。 (施術に関する債務履行の不当遅延)

(7)同社は、本件役務提供に係る前払取引を行っており、業務及び財産の状 況を記載した書類を、事業年度ごとに当該事業年度経過後3か月以内に作 成し、本件役務提供契約に関する業務を行う事務所に遅滞なく備え置かな ければならないところ、店舗に当該書面を備え置いていませんでした。 (財務内容の不開示)

(別紙)

株式会社グロワール・ブリエ東京に対する行政処分の概要

1.事業者の概要

(1) 名称 :株式会社グロワール・ブリエ東京(法人番号2010001140172) 屋 号:エターナル・ラビリンス

(2)代表者:代表取締役 下田 友洋(しもだ ともひろ)

(3)所在地:東京都港区北青山三丁目11番7号

(4)資本金:1,000万円

(5)設立:平成15年12月24日

(6)取引類型:特定継続的役務提供

(7)取扱役務:エステティック(脱毛)

2.取引の概要 株式会社グロワール・ブリエ東京(以下「同社」という。)は、自社のスマ ートフォン向けサイト等に、月額9,500円の契約等により任意の月単位で 全身脱毛の施術(以下「本件役務」という。)の提供を受けられるかのような 広告を行なっていたが、実際には17万円を超えるコース等の勧誘を行って おり、9,500円は、契約代金を一括で支払った場合の1か月当たりの金額 であった。さらに、同社は、店舗における施術機器数、施術部屋数、エステテ ィシャンの人数等に対して会員数が過大であり、予約を取ることが困難な状 況にありながら、「間違いなく予約が取れます。」等と不実のことを告げて特定 継続的役務提供契約(以下「本件役務提供契約」という。)を勧誘していた。

3.行政処分の内容

(1)業務停止命令

① 内容

特定商取引に関する法律(以下「法」という。)第41条第1項に規定 する特定継続的役務提供に関する業務のうち、次の業務を停止すること。

ア.特定継続的役務提供に係る契約の締結について勧誘すること。

イ.特定継続的役務提供に係る契約の申込みを受けること。

ウ.特定継続的役務提供に係る契約を締結すること。

② 停止命令の期間 平成28年8月25日から平成29年5月24日

(2)指示

同社に対し、法第46条の規定に基づき、以下のとおり違反行為の是正等 を指示した。

① 同社は、法第42条第1項及び第2項に規定する各書面の交付義務、 並びに法第45条第1項に規定する書類の備付け義務に違反し、また、 法第43条が禁止する虚偽誇大広告、法第44条第1項第1号で禁止す る不実告知、並びに役務提供及び中途解約等をした消費者に対する返金 債務につき法第46条第1号に該当する債務の履行拒否又は不当な遅延 行為を行っていた。かかる行為は、法の禁止しているところであり、今 回の違反行為の発生原因について、調査分析の上検証し、その結果につ いて、平成28年9月24日までに、消費者庁長官まで文書にて報告す ること。

② 上記違反行為の再発に向けた、再発防止策及び社内コンプライアンス 体制について、本件業務停止命令に係る業務を再開する1か月前までに、 消費者庁長官まで文書にて報告すること。

4.処分の原因となる事実

同社は、以下のとおり、法に違反する行為を行っており、特定継続的役務提 供に係る取引の公正及び特定継続的役務提供契約を締結して特定継続的役務 の提供を受ける者の利益が著しく害されるおそれがあると認められた。

(1)概要書面不交付(法第42条第1項) 同社は、本件役務提供契約を締結するまでに、法第42条第1項及び特 定商取引に関する法律施行規則(以下「省令」という。)第32条第1項第 1号が規定する概要書面を交付していなかった。

(2)契約書面の記載不備(法第42条第2項) 同社は、本件役務提供契約を締結した際、契約の相手方に交付する契約 の内容を明らかにする書面に、以下の事項を記載していなかった。

① 法第42条第2項第4号に規定する役務の提供期間

② 法第42条第2項第7号の規定に基づく省令第33条第2項第2号

(3)虚偽誇大広告(法第43条)

同社は、本件役務の対価について、自社のスマートフォン向けサイト等で 「月額制」「通常月額9,500円」等と、単価9500円の契約を任意の月 単位で契約する制度であるかのような表示をしていたが、実際には代金1 7万円、期間18か月を超えるコース等の勧誘を行っており、契約代金を一 括で支払った場合の1か月当たりの対価が9,500円という計算になる にすぎなかった。また、同社は、上記スマートフォン向けサイト等で、「全 身10部位脱毛し放題、月額4,980円」等とも表示していたが、上記と 同様、月額4,980円とはコース契約締結と一括払いを前提とした、計算 上の1か月当たりの対価であった。 さらに、「今なら初月+2ヶ月目も0円、2016年2月29日まで!」 と、申込みの有効期限があるかのように表示していたが、実際には期限を過 ぎても「2016年3月31日まで」、「2016年4月30日まで」と同様 の表示を繰り返していた。

(4)役務の内容に関する不実告知(法第44条第1項第1号)

同社は、予約制のエステティックサロンであるところ、実際には、毎月1 5日の12時から翌月分の予約の受付を開始するシステムであるため、予 約の電話がつながりにくく、また、施術設備やエステティシャンの人数等に 対して会員数が過大であるため、多数の会員が予約が取れないにもかかわ らず、勧誘時に、消費者から予約が取れるかを確認された際に、「予約は1 か月に1回は必ず取れます。」、「うちは他社と比べて予約が取りやすいです。 (中略)忙しい人もいつでも好きなときに通ってもらえます。」、「うちは間 違いなく予約が取れます。」、「予約はすぐに取れる完全予約制です。」等、予 約の取りやすさをうたい、本件役務提供契約の締結について勧誘をするに 当たって、消費者が役務の魅力を判断する要素となる事項について、不実を 告げる行為をしていた。

(5)解約した消費者への返金に関する債務不履行(法第46条第1号)

同社は、クーリング・オフをした消費者に対し、速やかに消費者から受領 した金銭を返還する義務があるにもかかわらず、返金に際して「○○店に取 りに来てください。」と告げるなど、債務の履行を不当に遅らせていた。ま た、中途解約をした消費者に対し、「解約してもお金は返せません。それは 無理です。」と返金を拒否したり、「銀行のシステムのトラブルで、振込みが 遅れてしまいました。」、「銀行に連絡がちゃんとされていませんでした。」と 繰り返すなど、本件役務提供契約の解除によって生じる

(6)施術に関する債務履行の不当遅延(法第46条第1号)

同社は、原則として3か月に4回の頻度で施術を提供する債務を負って いるにもかかわらず、上記債務の履行を不当に遅延させていた。

(7)財務内容の不開示(法第45条第1項)

同社は、特定継続的役務提供に係る前払取引を行っており、同社の業務及 び財産の状況を記載した書類を、事業年度ごとに当該事業年度経過後3か 月以内に作成し、本件役務提供契約に関する業務を行う事務所に遅滞なく 備え置かなければならないところ、店舗に当該書面を備え置いていなかっ た。

5.勧誘事例

【事例1】

脱毛エステに通いたいと思っていた消費者Aは、インターネットで「月額 9,500円」という同社の広告を見付けた。Aは、料金の安さに魅力を感 じ、同社の店舗に「初回無料カウンセリング」の予約を入れて同社の店舗を 訪れた。Aは、月額9,500円で施術を受けられるものと思い、カウンセ リング担当者Zの説明を聞いていたが、実際は、契約代金を一括で支払った 場合には、1月当たりの対価が実質9,500円相当になるという説明であ った。Aは、高額な一括支払を想定しておらず、釈然としない思いだった。 Zはプランの話や、脱毛エステを受けるに当たっての注意事項をクリアファ イルに入った書類を見せながら説明したが、Aはその書類を店側からもらっ ておらず、「概要書面」のようなものも受け取っていない。印鑑や身分証明 書を持ち合わせていなかったAは一旦帰宅した。高額の金額を負担に思った Aは、翌日に同社の店舗に出向いて一段階安いコースに変更して契約を締結 し、クレジット料金の端数金額を現金で支払い、契約書は受領した。家に帰 ってよく考えたAは、やはり釈然としない気持ちになり、消費生活センター に相談をしクーリング・オフ通知を同社の店舗とクレジット会社に送付した ところ同社の従業員から、返金に際して「○○店に取りに来てください。」 と連絡があった。

【事例2】

消費者Bは、全身脱毛をしたいと思い、同社の店舗で「初回無料カウンセ リング」の予約を取り、出向いた。Bは、同社の担当者Yから、コースを提 示され説明されたが、資料などはなく口頭の説明だけだった。また、契約を する前に、詳しい内容を書いた書類もなかった。Yは、予約に関して、「う ちは、他社と比べて予約が取りやすいです。ホームページでうたっているように予約はすぐに取れる完全予約制です。」、「予約は電話で取れますので、 忙しい人もいつでも好きなときに通ってもらえます。」と説明したので、B は、その場で契約した。Bが、ローン会社の書類に必要事項を記入すると、 Yは「1週間以内にローン会社から電話があります。審査が通ったら、エス テの話を詳しくします。それまでは取りあえず待っていてください。」と言 った。Bは、ローン会社からの確認の電話後も、Yに言われたとおりに、同 社からの電話を待っていたが、2週間たっても電話はなかった。Bは、不安 になり店舗に電話をしたところ、契約は通っていると言われたが、その月は、 予約が一杯で取ることができず、翌月に再度電話をするように言われた。B は、言われた通りに翌月に電話をかけたが、すでに予約は全て埋まっていて 結局予約を取ることができなかった。Bは、そのときに教えてもらった同社 の予約方法に従い、予約開始時間に電話をしたがつながらず、やっとつなが っても、予約は既にどこも一杯だった。キャンセル待ちを入れても、連絡の 電話もなかった。Bは、ローンの支払が既に始まっているが施術は受けられ ず、店舗に電話をしたが、契約してから日が経っているので、クーリング・ オフはできない、解約する場合は違約金を振り込むようにと言われた。

【事例3】 消費者Cは、フリーペーパーを見て「初回無料カウンセリング」の予約を し、同社の店舗で全身脱毛の契約をしたが、半年も経たないうちに施術の予 約が取れなくなった。しばらく我慢をしていたCは、同社のXからフォトフ ェイシャルのモニターをしてほしいと声をかけられた。Xは、「全店舗での 企画で、各店舗から3名くらいモニターを選んで、月に1回施術を受けても らい、肌の状態を写真に撮らせていただき、肌の状態がどう変わったか、ど んな効果があったのか使用感などを聞かせていただきたい。」、「モニター企 画なので、料金も、通常は1回5万円もするのですが1万円でできてお得に なっています。」、「今やっている施術と併用してやっていき、それできれい になるのですから是非お願いしたいのです。」とかなり積極的に勧められた。 さらに、「月に1回来店できますか。」と言われた。新しい施術のコースで、 スタッフの資料を作るために参考にするというので、Cは、協力する気持ち で契約した。しかし、すぐに予約が取れなくなり、通うことができなくなっ た。Cが同社の予約システムに従って毎月15日に予約の電話を入れても、 既に一杯で予約が取れなかった。キャンセル待ちをしても、連絡がなく、い つまで経っても施術を受けられない状況が続いた。また、モニターなのに写 真を撮ることも話を聞くことも一度もなかった。Cは、毎月お金だけ自動的 に引き落とされることに納得ができなくなり、店舗に解約したいと電話をし たが、Xから別の店に移ることを提案された。しかし、これに応じられない 9 Cは、解約書類の送付を求めたが、Xは、「解約してもお金は返せません。 それは無理です。」と言い、結局解約書類の送付はなかった。Cは、店長の Wにも電話をしたが、「解約の話は聞きましたが、解約はできません。残り のお金は払ってもらいます。」と言い応じてくれなかった。それでも、Cは 何とか解約に応じるようにと言うと、Wは、「では、お店に来てください。 直接お店に来ないと解約はできません。」と言った。Cは店舗に行ったが、 すぐに解約に応じてもらえず、消費生活センターに相談した。

【事例4】

消費者Dは、ネットで検索し同社の店舗へ「初回無料カウンセリング」を 受けるために出向いた。Dは、以前通っていたサロンで、一度キャンセルを すると次の予約が何か月も取れず、それが原因でやめた経緯があったので、 予約が取れるかどうかを同社の担当者Vにしっかりと確認をした。Vは、「う ちは間違いなく予約が取れます。」、「うちはシステムがしっかりしているの で、大丈夫です。予約は1か月に1回は必ず取れます。」と言うので、Dは、 契約した。しかし、4回目から急に予約が取れなくなり、予約開始時間から 電話をしても誰も電話に出なかった。翌日以降に電話がつながることもある が、どの時間帯も空いていなかった。キャンセル待ちの電話も1回もなく、 何か月も予約が取れない月が続いた。Dが同社と契約した理由は、予約が確 実に取れて施術が受けられるというのが最大のポイントだった。Dは、1か 月に1回予約が取れるという約束で契約したのに、その保証がないのであれ ば、解約したいと思い、同社の店舗に電話で解約を申し出た。同社は解約、返 金には応じ違約金を差し引いた返金額を1か月後に振り込むと言ったが、1 か月経っても振込みはなかった。Dが、同社に確認すると、同社の従業員は 「銀行のシステムのトラブルで、振り込みが遅れてしまいました。」と言った。 次は間違いなく振り込むと振込日を決めたが振り込まれなかった。すると今 度は「銀行に連絡がちゃんとされていませんでした。」と言った。2回も約束 が守られなかったので、Dは、消費生活センターに相談した。消費生活セン ターの相談員が、早急に振込みを求めると、店舗の従業員は、すぐに振込む が、既に銀行に振り込み予約をした分は、振込手数料を消費者の負担で返し てほしいと言った。

 

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